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7月2日（火）

「不良な子孫の出生を防止する」という目的をもった旧優生保護法のもと、強制的に不妊手術をされた人たちが国に対して損害賠償を求めている訴訟の上告審判決が7月3日、最高裁で言い渡されます。旧優生保護法が「母体保護法」に改正されたのは1996年。それから30年たった今ふたたび、国や自治体は「少子化対策」のもと、人口政策として人々に結婚を奨励しています。わたしたちは決して、歴史を忘れない。

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