7月7日の都知事選に向け、都政の課題についてお伝えする「シリーズ都知事選」。今回は、中高年単身女性の困窮対策について。今年3月、都が策定した「困難女性支援基本計画」からも「すっぽりと抜け落ちている」という指摘があります。
東大院卒、非常勤講師41年 襲った生活苦
大学の非常勤講師として1983年からのべ9つの大学で、掛け持ちで歴史とドイツ語を教えてきた東京都区部に住む女性（74）が3月、首都圏大学非常勤講師組合の組合員とともに、横浜市で開かれていた「女性による女性のための相談会」を訪れた。
「生活が苦しいんです。生活保護を受けたい」
女性は1949年生まれ、東京大の大学院を出た後、1983年から都内の複数の私立大学で、非常勤講師として一般教養科目の「歴史」「ドイツ語」を教え始めた。
次々とやってくる「定年」 月収3万3900円
最初の逆風は1991年。大学設置基準の改訂で一般教養科目等の科目区分がなくなり、第2外国語が必修ではなくなった。多くの私立大で、ドイツ語やフランス語の講師が雇い止めにあった。女性も17年間勤めた私立大学を、整理解雇された。その後は、国公立も含む複数の大学で、かけもちで教え続けた。ピーク時は週に計12〜15コマを受け持ち、年収は330万円程度。ひとり親として子どもを育て、楽ではなかったが、なんとか暮らしは成り立っていた。
最近20年間で、昇給などにより1コマあたりの単価は上がった。しかし、担当するコマ数が減っていった。69歳の時は4大学で計8コマを教え、年収は50歳のころと変わらず330万円ほど。70歳で2大学、72歳で1大学の定年を迎え、74歳の現在は1大学で1コマを教えるのみとなった。現在の月収は3万3900円。この大学も今年で定年となる。
「1大学で週20時間以上」満たせず、国民年金のみに
女性の年金は、長く働いてきたにもかかわらず、月6万円弱の国民年金のみ。介護保険料を引かれると手取りは5万円を切る。
女性が働き始める3年前の1980年、厚生労働省と社会保険庁が、全国の都道府県の年金課あてに通知を出し、厚生年金の被保険者を「正社員の4分の3以上の就労時間があるもの」と定めた。長時間働くパート労働者の社会保険加入を後押しする狙いの通知だったが、女性のようにいくつもの大学で細切れ、掛け持ちで働く非常勤講師は、私学共済の対象外に追いやられた。
「1つの大学で、週20時間以上教えないと厚生年金に入れない。非常勤講師の働き方と年金制度が見合っていないんです」
UR（都市再生機構）の賃貸住宅に住んでいる。家賃は月8万円。それだけで毎月赤字だ。70歳を過ぎてからは預金を取り崩して生活してきた。その残高もとうとう50万円になった。子どもも研究者として不安定な働き方をしており、頼れない。
高齢者向け都営住宅 100倍近い例も
2月に区の生活相談を訪れた。窮状を訴え、「生活保護を申請したい」というと、窓口の職員は「大学の先生から生活保護の受給相談を受けたのは初めてだ」と言った。通帳の預金残高を確認し、「生活保護の申請は、これ（残高）が減ってからじゃないと」と告げられた。
「家賃がネックになっている」と指摘され、高齢者向けの都営住宅（シルバーピア）を勧められた。しかし、近隣区ではどんなに条件が悪い物件でも11倍、最も高いところだと99倍の倍率だった。申し込んだとてすぐに抽選に当たるとは思えない。
手渡された区の生活保護のしおりの表紙には「生活保護は憲法第25条の定めにもとづいて、病気やけが、高齢などで収入が少なく最低限度の生活が出来ないときに、その不足分を補い、生活できるように援助していくことを目的とした制度です」とあった。憲法の条文から「健康で文化的な」という言葉が抜け落ちていた。
女性には研究をアップデートし続けたいという思いもある。先日、ドイツ語の原書をインターネットで購入したら、円安もあいまって、請求額が1万円を超えた。生涯学び続けることも、「贅沢」なのだろうか、とため息が漏れた。
5月下旬、区の福祉事務所に生活保護を申請したが、却下された。通帳の残額が、生活保護の基準額（12万8000円）より多いという理由だった。
「日本女性の平均寿命が87.9歳。長い『定年後』を生きるのに、国民年金だけではどうしようもない。非正規で働き続けた人の老後について、国も地方自治体も全く設計できていないんです」
65歳以上の一人暮らし女性の相対的貧困率44.1％
厚生労働省の国民生活基礎調査（2021年分）をもとに、東京都立大の阿部彩教授が今年3月に発表した65歳以上の一人暮らしの女性の相対的貧困率は、44.1%。同年代の一人暮らし男性より14.1ポイント高い。
女性の中でも未婚者の貧困率は43.1％、離別は43.6％で、既婚の13.5％に比べ、有意に高い。女性は非正規雇用の割合が高く、結婚・出産による離職や休職期間もある。未婚であっても男性より給与所得が少なく、年金額も少ない。女性は結婚の傘の下にいないと食べていくことができない社会保障の制度設計がいまだ、続いているといえる。
「非正規で働いてきた中高年女性に目を向けた政策がない」
中高年単身女性でつくる「わくわくシニアシングルズ」の大矢さよ子さんは「東京都の40代〜50代の独身女性は47万人。死別女性の3万人、離別女性の17万人を足した数の2倍以上です。地方から東京に出てきて、ずっと非正規で働いてきた人も多い。なのに、ここに目を向けた施策がない」とみる。
東京都は今年4月に施行された困難女性支援法に基づき、基本計画を策定した。DV被害、性暴力被害、若年女性、ひとり親家庭の支援は盛り込まれたが、中高年単身女性については具体的な支援策が見当たらない。大矢さんは都のパブリックコメントに「せめて行政主導で中高年単身女性の居場所作りを」と書いたが、取り入れられなかった。
都営住宅の新増設はなく、単身者が応募できる枠は少ない。東京では民間賃貸住宅の家賃は、国民年金では払えない。「住民税非課税世帯に家賃補助を」という公約を掲げる候補もいるが、単身者が非課税になる所得限度額は年収100万円で、とても生活できない。
大矢さんは「中高年単身女性の貧困に対応する施策がすっぽり抜けている。都の女性支援策はほとんどが民間団体に丸投げだが、中高年単身女性は丸投げできる支援団体がないからです。ここは行政が主導するしかない」と話した。
都営住宅の新築 2000年以降ゼロ
東京都によると、都営住宅の新築は2000年を最後に止まっている。「今後の人口減を見越した住宅ストックの有効活用をすべきだから」という理由だ。
単身者用の都営住宅の倍率は平均30倍。介護が必要な高齢者向けのシルバーピアの倍率はさらに高くなる。
増加する単身高齢者の住宅については、民間賃貸住宅の床面積の基準を切り下げ、入居を断らない「セーフティネット住宅」を増やす方針だという。
生活ニュースコモンズでは、こうした都政の課題について、都知事選に出ている主要候補者にアンケートを行っています。合わせてご覧ください。