性犯罪に関する刑法が2017年、2023年に改正されました。従来は被害者が抵抗できないような暴行・脅迫があったかどうかが判断の基準でしたが、被害者が同意していない性的行為は犯罪（不同意性交等罪）であると明確化されました。改正にあたり、「アルコール・薬物の影響」「恐怖・驚愕」など8つの要件が明示され、警察・検察・裁判所の判断のばらつきが減ると期待されていました。実際、法改正後、性犯罪の申告件数、処分件数は1.5倍に増えています。しかし、検察の起訴率は3割と横ばいです。背景には警察、検察の性暴力、被害者心理への無理解があるのでは？————「性犯罪被害者から見た捜査・裁判の問題点に関する実態調査アンケート」から深刻な状況が浮かび上がってきました。
検察・裁判所が有罪のボトルネックに
アンケートは大阪地検元検事正による性暴力の被害にあった女性検事を支援するグループを中心に弁護士、性被害当事者らが実施。2025年10月22日〜12月31日にインターネットなどで呼びかけ、607人（うち有効回答数603）から回答がありました。3月2日、東京都内で記者会見を開き、速報値を公表しました。
回答者のうち、捜査機関に被害申告をした人は32％、被害届を受理された人は20％、送検された人は13％、起訴／公判請求された人は5％、加害者が有罪になった人は5％でした。被害申告から加害者有罪までが逆ピラミッド構造になっていることがわかります。2023年の内閣府の調査では不同意性交等の被害を受けた人のうち、警察に連絡・相談したと回答したのは1.4％にとどまっており、アンケートの回答者は被害申告した人に偏っていることに留意が必要です。
刑法改正の前後を比べると、「捜査機関に被害申告をした」は2017年以前が19％、2017年改正以後は73％、2023年改正以後は100％と率が上がっています。警察の職務である「被害届の受理」は12％⇒54％⇒94％、「送検」は7％⇒42％⇒82％と、こちらも大幅な上昇。一方で、「起訴／公判請求された」は4％⇒16％⇒29％、「加害者有罪」は4％⇒11％⇒18％と小幅な上昇にとどまっています。
アンケートチームは「検察・裁判所といった判断が見えにくいブラックボックスであるところが、加害者有罪のボトルネックになっている」と分析しています。
警察、検察の対応に恐怖や不安、絶望
警察の捜査・処分に不満や違和感がある人は63％にのぼりました。このうちの29％が「警察官が性暴力被害者の心理を理解していないように感じた」と回答。「警察の対応に、恐怖や不安、絶望を感じ、話したいことを話せなかった」「担当者が、被害者の心身の不調に配慮のない対応をした」「被害の軽視（真剣に聞いてもらえなかった）」もそれぞれ24〜25％に見られました。また「5つの不作為（＊1）への非難」や「5F反応（＊2）への無理解・非難」も2割ありました。
＊1……性暴力被害者の反応への無理解として示される典型的な非難や疑問視。①被害前に加害者に友好的に接していた②被害中に抵抗/逃亡/助けを求めることをせず、加害者の指示に従順・自動的に従っていた③被害後すぐに被害申告しなかった——などを挙げ、同意があったと疑うことや被害者の落ち度だと責めること
＊2……性暴力被害者が一般的に危機に直面した際に示す反応①Friend（友好的反応）②Fight（闘争反応）③Flight（逃走反応）④Freeze（凍結反応）⑤Flop（迎合反応）
検察の対応に不満・違和感がある人は54％。そのうち25％が「検察官の対応に、恐怖や不安、絶望を感じ、話したいことを話せなかった」と回答しました。また「担当者が、性暴力被害者の心理を理解していないように感じた」「担当者が、被害者の心身の不調に配慮のない対応をした」「担当者が、被害者が要望した捜査をしなかった」「5つの不作為への非難」「担当者が根拠に基づかない決めつけや、経験則に基づく認定をしていた」もそれぞれ2割以上いました。
自由記述には具体的な傷つき体験が記されていました。
「まるで犯人扱いされているように感じ、警察に相談したことを後悔した」
「汚物を扱うように対応された」
「服装や容姿、状態に対しても性的なことを言われた」
（以上、警察の対応）
「犯人は性犯罪の前科があるにも関わらず、『まだ〇回目だから…』と言われた」
「年度末の決算の都合で早く結果を出したいとして、捜査を手抜きされ、被害者と加害者から話を聞いただけで不起訴にされた」
「自分から誘ったのでは？男を漁りに行ったんだろう等の侮辱的なことを言われた」
（以上、検察の対応）
「二次加害の防止／適正処罰」を望む声が最多
アンケートでは被害者が希望すること（複数回答）についても聞き取り、分類しました。
①二次加害の防止/適正処罰（559人）
②改正法の国民への周知徹底/子どもへの性教育（558人）
③警察官/法曹への被害者心理等の継続研修の義務づけ（551人）
④適正な量刑（544人）
④刑法・刑事訴訟法改正（524人）
⑥政治家による対策（516人）
⑦捜査体制の構築（510人）
「これまで当然起訴していた事件が不起訴に」
アンケートチームの一人で、元検事の田中嘉寿子弁護士は「不同意性交等罪ができ、要件もスッキリ整理されたのに、起訴がちっとも増えていない。被害届が1.5倍になっているのに、起訴率は3割のまま。この原因がどこにあるのだろうか」と疑問を投げかけました。
「刑法が改正されたが、自分が検事だった時には当然起訴していた事件が不起訴になっている。裁判で無罪になればみんなが不当性を知ることができるが、不起訴になると一般市民は知る由がない。封殺された被害者の声を誰も拾うことができなくなってしまう。アンケートでは、私たちが懸念していたとおり、捜査官のひどい暴言が顕れた。ごく一部の例外的な捜査官が問題なのではなく、捜査機関全体に変わって貰いたい。詳細な分析を進め、次回2028年の刑法改正にも結びつけたい」と話しました。
大阪地検の検事で、自身も元検事正から性被害にあったひかりさん（仮名）も、自身が手がけた事案と、現在の捜査機関の問題点について整理しました。
「性被害の認定は手間も時間も掛かります。被害は防犯カメラがない場所で起きる。被害者の供述に寄り添って、話したくもないであろう供述をファイルしながら、粘り強く話を聴いていって、ちょっとしたことでも裏付けが得られないかと捜査をして、客観的な裏付けが得られたら、証言が信用できると評価できる。性被害は自分自身も忘れたくなるような被害。それを申告してくること自体に虚偽はほとんどないと、私は思う。頭ごなしに、証拠がないから不起訴というのは検事としての職場放棄だと思って、ほとんど起訴し、有罪を得てきた」
「ところが自分の被害を訴えた時に、あれ？検察だめじゃんって気づいた。全然配慮とかないんだなと。私の事件を担当した検察幹部は刑法改正の意味を全然わかっていないと身をもって知った。法改正をしても捜査員の理解にばらつきが起きている。しかも幹部職員が理解していない。いくらいい法律ができても、使う人に気持ちや熱意がなければ被害者は救われないし、犯罪者は不起訴、野放しになってしまう。このアンケートは地獄。私も半日がかりで泣きながら書いた。この声を被害者が泣き寝入りをしなくてもいいように、政府や捜査機関への働きかけにつなげていきたい」
性犯罪係検事の設置、レイプ・シールド法制定など求める
捜査機関の体制づくりも急務です。警察は2000年代から道府県警ごとに性犯罪指定捜査員として主に女性警官を配置し、研修・教育を行っていますが、検察には性犯罪を主務とする係検事はいません。
田中弁護士は「検察では誰でも扱える犯罪だと思われている。係をつくることに制度上は何のハードルもない。まず係検事を置き、全国の係検事が勉強会や講演会、教材づくりを通して啓発に取り組むなど生かしてほしい。検察内で改正刑法が周知徹底されていない現状を改善してほしい」と話しました。
また、性犯罪の裁判において被害者の過去の性的経験や傾向に関する証拠の提出を禁止する「レイプ・シールド法」がない点についても、「先進国でレイプ・シールド法がないのは日本だけ。世界標準から20年遅れている」と指摘し、刑事訴訟法の改正を求めました。
適正な捜査ができる人が増えなければ、泣き寝入り増える
記者との質疑応答の中で、田中弁護士はなぜ、性犯罪事件の捜査が劣化しているのかについて、構造上の問題を指摘しました。
「防犯カメラが増えたおかげで、防犯カメラやDNA鑑定が役に立つ事件は立件しやすくなったが、役に立たないタイプの事件の捜査能力が低下している。知人による性暴力、児童虐待などがそれです。『カメラに映っていないので暴行を認定できない』『密室で一対一の供述だとどちらが正しいかわからない』などの理由でどんどん不起訴にしてしまう。何を補充捜査していいかわからないまま、証拠不十分としてしまう」
「決済する上官のレベルも低い。性犯罪を地道にやってきた人が出世をするのはまれ。上司が一生懸命やってきていないから、不起訴でいいとなってしまう。性犯罪の被害者対応は手間暇がかかる。そこを頑張っても出世するわけではない」
「今の検察は処理件数で評価される。捜査を尽くして処理が遅くなると×（バツ）が付けられる。不起訴にしたところで、検察審査会への申し立て件数は非常に少ないので、問題とされない。刑法改正でよくなったと一般の人は思っている。しかし不起訴が増えれば今までグレーだと思われていた被害者の話が、嘘だとみなされてしまう。よりひどい評価を警察、検察だけじゃなく、身近な人からも受けてしまう。一般の方が捜査機関の判断を鵜呑みにしてしまう。これは、もう放置できないなと思っている。一対一の供述しかなければ不起訴にするという考えを検察上層部が持っている限り、集団レイプで全員自白でもない限り起訴されなくなってしまう。警察、検察に適正な捜査ができる人が増えなければ、被害者の泣き寝入りは増える」
「補充捜査もせず、いとも簡単に不起訴にされた」
3人の女性が体験を話しました。
◆桜井祐子弁護士
司法セクターにおける性被害軽視の重大性についてお話します。過酷な被害をもたらす性犯罪が司法の場において軽んじられていることを私が知ったのはつい数年前でした。特に直接的な証拠のない性被害の真相解明のためには、高い倫理性と根気強さを要します。それを持ち合わせている検事に当たればそのケースは日の目を見ますが、そうでない場合、被害者は泣き寝入りを強いられます。私が扱ったあるケースでは、まるで被害者に落ち度があったかのように扱われ、十分な捜査がなされず、加害者側の弁解と整合し得ない証拠があるのに見過ごされ、軽視され、いとも簡単に不起訴になりました。
今回アンケートに寄せられた声を読み、担当検事の冷たくぞんざいな対応を思い出しました。
ある女性から密室内で知人から性被害を受けたという相談を受け、彼女の語り口からも証拠からも不同意性交が十分に認められるという心証を持ちました。しかし、担当検事は被害者を聴取する前から不起訴の結論を持っており、被害者の話に一切耳を傾けず、断定的に否定し、被害者代理人が要求した補充捜査も行いませんでした。そればかりか、被害者に直ちに被害申告しなかったことを責めるような言葉をかけ、その後、被害申告したことについて「気が変わっちゃったの？」と揶揄し、他の件と比べて被害が軽いかのように断定し、「プロの私が言うのだから起訴は難しい」と被害者が望まない和解を強く進めてきました。不起訴の理由として「嫌疑不十分」と説明を受けましたが、捜査が十分にされていない中で、手元にある証拠すら精査せずに、どうしてそのような結論が出るのか全く理解できませんでした。間違いないのは担当検事が被害のことも被害者のこともあまりに軽く捉えているということでした。
驚くことにプロを自称したその検事はごく基礎的な性犯罪捜査のハンドブックすら読んでいませんでした。性被害に限らず犯罪被害者が被害を受けながら司法セクターでしかるべき対応を受けられなかったらどうなるのか。社会に絶望し、世界は安全な場所とは思えず、立ち直ることが困難になることは想像できると思います。性犯罪は見えづらい犯罪。深く向き合って正確に理解しようとしなければ真実を解明することも、被害者を守ることも、性加害を根絶することもできません。
現場で性犯罪被害に心血を注いでいる検事も多くいることは承知しています。無理解な検事はごく一部であると信じたいです。しかし、アンケートに寄せられた声の数は決して少ないとは言えません。性暴力は卑劣で、被害者に過酷な影響を与える重大犯罪です。厳正に対処し、根絶しなければいけない。そのためには一部にでも、無理解により適当に処理することや、被害者をさらに傷つけ追い詰めることがあってはならない。
検察のあるべき姿は検察の理念に書かれている。それが実現できていないのはなぜなのか。掲げられているだけで、それを実現・担保する仕組みがないからです。冤罪という過誤が続き、なくならないことからもわかるように、頻発する個々の事案処理の問題は組織としてのガバナンスの問題です。検察が公訴権を独占し、各検察官に極めて大きな権限、裁量が認められている中で、冤罪も、救われない被害者も、適当な事件処理から生まれます。この適当な事件処理を防ぐ仕組みに欠けているのです。各検事が業務に追われてインプットする時間がない中、にスキルアップを個人に任せるのは間違いです。真に浸透する教育体制までマネジメントするのが組織の責任であり、ガバナンスです。
あの被害者を切り捨てた検事に言いたいことは、なぜ被害に、犯罪に向き合おうとしなかったのかという一言に尽きます。性被害の実情を知っていたらそんなことはできないはずです。実態を知ってください。検察の理念を実現する体制の整備が必要です。改善の材料となるファクトそのものである被害者の声を、疑い排斥するのではなく正面から受け止めていただけたらと思います。
「命を削って作った改正刑法を蔑ろにしないで」
◆性暴力被害当事者の池田鮎美さん
2017年から刑法改正の活動をしてきました。暴行脅迫要件の撤廃を求めてロビイングをし、体調を崩してからは法務省に向けた要望書などの文章を書いてきました。被害によって私の生活は壊滅的状態になっている中で、こうした活動をしていました。性暴力によって仕事を失い、お金がなく、だれも信頼できない。PTSDの症状でいつも混乱していました。幼い子ども達にもPTSDの症状について説明をし、「ママがいつも泣いているのはあなたたちのせいじゃない」と伝えながら生活しなければなりませんでした。
それでも、家族の「こんな社会的な不正義を放置していてはいけない」という言葉に支えられ、血の滲むような思いで活動してきました。私以外にも多くの被害者がそのような尋常ではない努力を積み重ねた結果、2023年に刑法が再改正され、暴行脅迫要件はなくなりました。「被害者が抵抗できないほどの暴行・脅迫がなければ性暴力は存在しない」という性暴力被害について何も知らない専門家が作りあげた暴行脅迫要件に、日本の性暴力被害者は100年以上苦しめられてきました。
こうして不同意性交等罪の8要件が定められました。実務家による議論を経て、国民にも伝わりやすいマニュアル的な刑法ができました。これでついに差別と偏見に満ちた暴行脅迫要件の時代は終わると期待しましたが、一方で使う人の意識が前時代的であれば、よい道具を上手く使えないのではないかと心配していました。
私も検察官による二次加害を経験し、不起訴になったことがあります。昨年、ひかりさんと出会い、検察組織の中で起きているモラルハザードを知り、自分の不安が的中していることを知りました。
どのような要件を満たせば性暴力に問われないかを熟知している検察トップの検事正が加害者となり、保身に走り、検察組織が隠蔽しようとしていると知ってショックを受けました。一体何をやっているんでしょうか、目を覚ましてください。
私たち被害者が命を削りながら、血を吐きながら作ったこの刑法をないがしろにしないでください。8要件が分からないなら、勉強し、研修を受けて、しっかり起案してください。
仕事や学業や夢をあきらめざるを得なくなった私たちのような被害者がこの国にはたくさんいます。沢山の被害者が不起訴にされているために、これまでは見えていませんでした。しかし、このアンケートで可視化されました。
警察、検察は向き合ってください。一つ一つの事件をないがしろにしないでください。歴史上すべての性暴力被害者の切なる願いです。
私はあの日、性暴力にあっていなければ、不起訴になっていなければ、みなさんと同じ記者席にすわっていたと思います。私たち性暴力被害者も人格を持つ一人の人間です。メディアのみなさんはこのアンケートをもって警察、検察、裁判所に取材をして記事を書いてください。法務省、文科省、厚労省、こども家庭庁にもお願いします。一緒に闘ってください、立ち上がってください。おかしいものにはおかしいといい、力を合わせて社会をよりよいものに変えていきましょう。
元検事総長の暴言「痴漢強姦減るもんじゃなし」
◆性暴力被害当事者の京子さん（仮名）
2024年8月13日に、親しくしていた年配の女性の友人と元検事総長ご夫妻のホームパーティーにおじゃましました。ひかりさんに不同意性交をした北川検事正の話題になりました。
元検事総長は「男の前で泥酔する女が悪い」「男の家にのこのこ付いていく女が悪い」「男と女が密室にいたら何をされても文句は言えない」「痴漢強姦減るもんじゃないし、騒がないでほしい」と発言していました。
その25日後に、年配女性の家に行き深酒をしました。私は泥酔して記憶を失ってしまい、酔い潰れた私を心配したその女性は共通の友人男性に私を車で迎えに来て家まで送るよう電話をしました。迎えに来た男性は自宅の住所が言えないほど泥酔していた私をビジネスホテルに連れて行き、直前に気づいて強く抵抗したにもかかわらず、私は不同意性交されました。私は性被害にあった自分を認めたくなくて、加害者は親しかった男性なので、許そうとしたところ、そのあと鬱状態になりました。年配女性に相談したところ、元検事総長の発言を引き合いに出し、「許してあげなさい」と言われました。私の鬱状態とPTSDは悪化してしまいました。そのあと同じ男性から暴力を振るわれたことでようやく警察に告訴することができました。加害者は不同意性交と暴行で書類送検されました。しかし、加害者から私に対して、不同意性交を認めるLINEが何通も残っているにもかかわらず、加害者は同意があったと誤信していたという理由で不起訴となりました。私は今後、検察審査会への申し立てを予定しており、現在は民事訴訟中です。
元検事総長は国民の安全を守り、被害者に寄り添い、犯罪者を処罰する検察組織のトップにいた人です。その人が組織内の重大なハラスメントについて、部下を侮辱する暴言を吐いたことに私は大きなショックを受けました。検察はレイプ神話に侵され、性犯罪被害を軽視し、腐敗しているのだと感じました。あの暴言がなければ私はもっと早く被害届が出せたはずです。女性が同意していない性交はすべて処罰するべきです。