2025参院選 個人的なことは政治的なこと    

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今年は戦後80年。参院選を通して平和の歩みについても考えたいね

参院選は3日、公示日を迎えました。3年ぶりの参院選。そして戦後80年の年の国政選挙でもあります。

あなたは何を思いますか?

今、日本は多くの課題を抱えています。かつてないほど値上がりした米、終わりの見えない物価高…。支出は増えていく一方なのに、賃金は30年間ほとんど変わっていません。28年ぶりに国会審議入りした「選択的夫婦別姓」法案は採択が見送られ、継続審議となりました。同性婚も各地で「認めないのは違憲」とする判決が出ているにも関わらず現実味は帯びてきません。途方に暮れることも多いですが、こうした私たちの声を政治の場に届け続けなければ社会は変わりません

生活ニュースコモンズは、昨年の衆院選に引き続き、私たちが大切だと思うことを私たちの視点で取材し、記事にしていきます。あなたの悩みや生きづらさは、みんなの問題です。わたしたちの記事が、あなたの一票につながるとうれしいです。

まずは各政党のキーワードと主な公約をまとめました。

キーワードは各党が柱として掲げている言葉をその順番とともに3つ選びました。やはり物価高対策はどの党も共通した認識です。生活支援策として現金給付や消費税の廃止を訴える政党もあります。日々の生活費が収入を圧迫する中、賃金アップや年金の増額を訴える政党もあります。減税を掲げる党もあります。

政策項目自由民主党立憲民主党公明党日本維新の会国民民主党日本共産党れいわ新選組社会民主党参政党日本保守党
物価高・消費税・18歳以下の子どもと住民税非課税世帯に1人4万円、その他1人2万円支給・食料品消費税0%
・一人当たり2万円給付
・生活応援給付として国民に還元、減税も実施・消費税を2年間ゼロにする
・ガソリン暫定税率の見直し
・ガソリン暫定税率廃止
・消費税は一律5%に
・消費税は廃止を目指し、5%に緊急減税・消費税廃止
・現金10万円給付
・食料品消費税ゼロ・消費税は段階的廃止・食料品の消費税は恒久的に0%に
・ガソリン税減税
食と農業・農家所得向上を目指す
・米の安定供給と円滑な流通確保
・食料安全保障の強化
・農業者個別補償制度をバージョンアップ
米価急落の恐れがあれば、政府備蓄米を買い戻し流通量調整・縮小生産から拡大生産へ
・参農支援により担い手解消へ
・農家の手取り増
・米価の安定
・コメは増産へ
・コメ農家への価格保障、所得補償を充実
・食料自給率を50%にする
・農林関係予算を5兆円に増額
・所得補償、休耕地活用、種子法復活
・食料自給率50%を実現
・食料自給率100%を目指す
・第一次産業担い手の公務員化を進める
・農林水産行政の抜本的な見直し
賃上げ・雇用対策・実質1%、名目3%の賃金上昇率を達成し、2030年度に賃金約100万円の増加を目指す・最低賃金を1500円以上に
・インボイス制度の廃止
・同一労働同一賃金の実現
・中小企業の賃上げを集中支援
・最低賃金を実勢に合わせて引き上げる
・就職氷河期の安定雇用を支援
・103万円の壁引き上げ
・インボイス廃止
・最低賃金を1500円、手取り月額20万円程度に引き上げ・最低賃金を1500円に
・インボイス制度廃止
・インボイス制度中止
・最低賃金1500円の早期実現
・インボイス制度の廃止
・年収の壁を212万円まで引き上げ
・所得税減税
ジェンダー、男女格差・女性の経済的自立と働きやすい環境実現・選択的夫婦別姓の早期実現
・同性婚を法制化
・クオータ制導入
・選択的夫婦別姓の導入推進
・困難女性への支援
・同一戸籍・同一氏の原則を維持し旧姓使用に法的効力を与える・選択的夫婦別姓の早期実現
・生理用品の無償配布
・選択的夫婦別姓の早期実現
・同性婚容認の法改正
・同性婚を合法化
・選択的夫婦別姓を実現
・男女の賃金格差是正
・クオータ制導入
・選択的夫婦別姓制度や同性婚を法制化
・選択的夫婦別姓の導入に反対
・同性婚に反対
LGBT理解増進法の改定
子育て・教育・高校授業料の実質無償化
・「こども誰でも通園制度」の本格実施

・国公立大学の授業費無償化、私立大・専門学校も負担減
・就労に関係なく利用できる「こども誰でも通園制度」
・児童手当の拡充
・幼児教育・高校を所得制限なく無償化
・小中学校給食費を無償化
・高校までの教育費完全無償化
・3歳からの義務教育化
・大学までの無償化
・給食費無償化
・子ども手当一律月3万円
・大学院まで無償化
・大学までの教育費無償化を目指し、当面は給付型奨学金と返済免除制度を導入・公立学校の種類を多様化
・長期育児休業を奨励
・共同親権制度の導入・大学の補助金を減らし統廃合促進
社会保障・基礎年金の受給額底上げ
・持続可能な全世帯型社会保障を構築
・現役世代と若者の年金底上げ
・高額療養費制度見直しを再検討
・基礎年金の給付水準底上げ
・被用者保険の適用拡大
・現役世代一人当たり社会保険料を年間6万円引き下げる
・最低保障年金を構築する
・年金アップを実現
・社会保障料を軽減
・医療費の窓口負担、国保料を引き下げる
・年金引き上げ、最低保障年金の導入
・社会保険料の引き下げ、最低保障年金の導入
・後期高齢者医療制度廃止し全額国保負担
・社会保険料の労使負担割合を1:3に
・最低保障年金月10万円
・予防医療で医療費削減記載なし
安全保障・防衛力を抜本的に強化
・新しい戦い方への対応力や持続力・強靭性を備えた防衛力を構築
・核兵器禁止条約締結国会議にオブザーバー参加・核兵器禁止条約締結国会議にオブザーバー参加・日本の主権と領土を自力で守る体制整備・日米同盟の見直し
・ミサイル防衛の強化
・沖縄の米軍新基地建設を中止
・核兵器禁止条約に参加
・日米安保法制の見直し
・核兵器禁止条約の批准
・核兵器禁止条約の早期批准
・日米地位協定の改定早期実現
・自立的な防衛を確立して対等な日米同盟と国際連携を推進・スパイ防止法の制定
・防衛研究への助成促進

※表はスクロールできます。
PDF版はこちらからご覧いただけます。

今回、目についたのはやはり物価高対策、「米騒動」から見えてきた農業政策の見直しでしょうか。最低賃金の見直しも多くの政党が掲げ、ほとんどの政党がインボイス制度についても廃止を掲げています。選択的夫婦別姓では、あえて態度を表明しなかった政党もあれば、反対の意思を明確に表明しているところもあります。教育費は大学までの無償化にも触れている政党が多くみられました。年金引き上げも大きな問題として捉えられています。安全保障では、核兵器禁止条約批准を訴える政党が多い一方、防衛の拡充を掲げる政党もみられます。

ぜひ、この公約一覧表を参考に、あなたのまちの候補者の声に耳を傾け、だれが暮らしを、社会を変えてくれるのか見定めてください。投開票日は20日です。

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