今年2025年は、日本が敗戦した1945年から「戦後80年」、日本の侵略・植民地支配を経験したアジア諸国にとっては「解放80年」にあたります。また、日本が韓国の外交権を奪った乙巳（ウルサ）条約から120年、国交を回復したものの歴史認識で対立した日韓基本条約から「60年」、「慰安婦」日韓合意から10年目を迎えます。
節目の年にあたり、韓国内でもさまざまな記念行事が開催されています。その一つ、韓国の非営利民間団体「金福童（キム・ボクトン）の希望」1が開催した今年の平和週間（6月2日〜8日）では、「慰安婦」被害者をはじめとする大日本帝国の犠牲者たちの遺骨が埋葬されている国立「望郷の丘」（忠清南道天安市）、2024年11月に開館した金福童平和センター（韓神大学キャンパス内）などを回るフィールドワーク、活動家ワークショップ、平和文化祭など連日多彩な活動が行われました。
「金福童の希望」は、日本軍「慰安婦」サバイバーであり「人権平和活動家」だった金福童ハルモニ（おばあさんの意味）（1926〜2019）の意思を引き継いで2018年に設立されました。
2013年6月5日、金ハルモニが「戦争は記念するものではなく、失くさなければならないもの」と語ったことにちなんで、昨年からこの時期に平和週間を実施しています。
今年の平和週間の行事のうち、6月5日の活動家ワークショップで発表した平和ナビネットワーク全国代表のチャン・ウナさん（25）の報告の抄録を紹介します。ナビは韓国語で「蝶」を意味します。
チャンさんは報告の中で「性奴隷制被害者」という言葉を用いています。これは韓国ではよく使われる表記であり、日本軍が制度的に「軍慰安所」を設置し、占領地と植民地の女性を「慰安婦」にした事実を指します。国連文書でも使われています。韓国でも「日本軍『慰安婦』被害者」という呼称も使いますが、ここでは実際の発表で使われた「日本軍性奴隷制被害者」を用いています。
平和ナビは、2012年に梨花（イファ）女子大学内のサークルから出発し、全国の大学生ネットワークとして拡大したものです。「慰安婦」問題を国内外に知らせることを主な活動にしていますが、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前政権に、発足直後から抗議や問題提起を続けて来たことでも知られています。尹大統領（当時）は2015年の日韓合意を尊重し、問題解決を目指す姿勢を明確にし、性暴力防止と被害者支援の予算を削減するなど性暴力を構造的になくす政策はことごとく縮小され、女性政策を大きく後退させたからです。そのため、昨年12月の非常戒厳に端を発した大統領の弾劾、罷免を求める活動にも積極的に関わってきたことが報告されています。
若者と日本軍の“慰安婦”問題解決運動
私たち平和ナビネットワークは、日本軍性奴隷制問題を解決するため、2014年に設立した大学生連合サークルです。
ソウル、京畿道（キョンギド）、済州島（チェジュド）で活動中です。 大学キャンパスでは日本軍性奴隷制問題を解決するためのさまざまなキャンペーンを行っています。
今日は、大学キャンパスで日本軍「慰安婦」問題解決運動がどう変わっていったのか、どんな課題があるのかについて、平和ナビの活動を振り返りつつお話しします。
平和ナビネットワークとは
平和ナビネットワークは、大学生たちによる日本軍「慰安婦」問題解決運動として出発しました。平和ナビを設立する前は、市民団体が主催する集会に参加するなど、学生の活動は受動的なものでした。しかし今は、大学生が自ら歴史を継承して、共に記憶することをしなければなりません。
2012年、梨花女子大学でコンサートが開かれ、とても上手くいきました。これを皮切りに他の大学でも同様のサークルを作って大学生たちが一緒にこの問題を解決しようという意見が出ました。
2013年、平和ナビコンサートがソウル市役所で初めて大々的に開かれました。
その後、さまざまな平和ナビサークルが作られ、2014年、「大学生が建てる平和碑」を建設し、大学生が日本軍「慰安婦」問題を自ら記憶することを実践し始めました。
「大学生が建てる平和碑」の裏面には、建設推進委員会メンバーが刻まれており、多くの学生会とサークルが日本軍「慰安婦」問題を解決するために管理・推進委員会として一緒に参加したことがわかります。
最初の変換点：日韓合意との闘い
2015年12月、突然、韓日合意（日韓合意）2が発表され、私たちは闘わなければならなくなりました。
当時、平和ナビは毎年年末に開催している冬季ワークショップ中でした。冬季ワークショップを最後までやり終えてから韓日合意の対応をすべきか、それともすべてキャンセルして韓日合意に直ちに対応すべきか、当時のメンバーはすごく悩んだそうです。
ところが、韓日合意は大局的な合意だと評価する報道が多く、当時、平和ナビ全国代表だったキム・セウンさんは知人からの電話で「代表、本当におめでとうございます。もうちゃんと解決されたんですね」とよく言われたそうです。こんな連絡を受けて、平和ナビは公開ワークショップを途中で全てキャンセルして、すぐソウルに行き、大学生たちが韓日合意に問題を感じていることをもっと強く見せなければならないと判断しました。
韓日合意では、在韓日本大使館前にある平和の少女像（以下、少女像）に対して「適切に解決されるよう努力する」とありました。3そこで、大学生たちは少女像撤去に反対するため、少女像を守る座り込みをしました。
メディアは、相変わらずこれが良い合意であるように報じていました。大学生たちは強く反対していることを示すために日本大使館に侵入して抗議行動をしました。これが当時の写真です。何人かの先輩たちは警察に連れて行かれました。
こうした強い闘争があったので、当時の韓国社会の多くの人に韓日合意が間違っているということを知らせることができたのだと思います。
私はこの時、中学生でしたが、最初に韓日合意が締結されたと聞いた時、この問題は解決されると思いました。でも大学生たちがものすごく強く反対していることをニュースで知り、何か間違っていると気づかされました。とても大きな効果があったと思います。
第２の変換点：平和ナビRUN開催の意義
2つ目の変換点は、平和ナビRUNという大規模なマラソンイベントの開催です。マラソンイベントはそれほど強く何かを要求するイベントではないため、平和ナビは今闘わなければならないのに、なぜこのようなスポーツイベントを突然するのか、むしろもっと強く政府に要求しなければならないのではないかという議論がありました。
平和ナビRUNをしなければならないと言った先輩たちは、座り込みだけが闘争じゃない。共に行動する人たちを作り出すことが全て闘争だという主張をしました。
当時は、韓日合意後に朴槿恵（パク・クネ）大統領が弾劾され、文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足したところでした。新しい政権と新しい情勢に合致した、より多くの大学生たちが共に楽しく参加できる事業の必要性が出てきていたのです。平和ナビ総会を経て、より多くの大学生たちと性奴隷制の問題解決を語ることが真の解決に通じると判断して、平和ナビRUNを開催することになりました。2016〜2019年に開かれたマラソン大会には、最大2000人の大学生が参加しました。平和ナビネットワークへの参加も数百人を超える時期がありました。
2020年初めからコロナ禍になり、本当に大変でした。大学内ではオンライン上のコミュニティがあります。学生たちが自分のコメントをアップしながらお互いに話をする空間です。そこで、コロナ感染が拡大する中で、中国ヘイトが非常に激しくなったのです。進歩的な活動をしようとする大学生たちに向けた攻撃が増え、キャンパス活動はますます難しくなりました。
2020年はフェミニズムに関する問題も多く勃発したので、平和ナビも議題を広げました。それ以前は日本軍性奴隷制問題についてだけ話していましたが、その後はフェミニズムと関連して話をするようになりました。大学にヘイトが広がる状況で、戦争と女性の人権と平和に対してもう少し総合的に扱うことが重要だと判断したからです。
国際フォーラムもやりました。多様な試みがありましたが、キャンパス内では右派による発言が高まり、革新的な活動に対するヘイトが非常に激しく、平和ナビはこの時、大きく萎縮しました。会員数もほぼ半分に減ったと聞いています。
10年間の闘いの蓄積で取り組んだ尹錫悦罷免
コロナによる行動制限が緩和され、平和ナビがキャンパスでもっと大きく文化事業を展開しようと計画していた頃、尹錫悦が大統領に当選しました。2023年3月、尹錫悦が強制動員被害者の賠償問題で「第三者弁済案」を提示した時、戦争犯罪の責任がある日本政府と戦犯企業が賠償に参加していないとして、学生たちはこれを撤回するよう要求しました。大学が時局宣言4を準備して、多くの大学生たちと共に集会を開きました。学内でも署名活動をしながら、1000人を越える学生たちに、今、「第三者弁済案」を撤回しなければならないと訴えました。
平和ナビは10年間闘いながら学生たちとどのように共感し、どのように一緒に活動をしていくか、とても悩んできました。こうした経験が、時局宣言や数多くの集会に生かされ、大学キャンパス内で尹錫悦退陣の世論を牽引することにつながったと思います。
キャンパス内での進歩的活動に対するヘイトの言動は、尹錫悦当選後さらにひどくなりました。平和ナビの広報物をアップすると、口汚いコメントが付くこともありました。キャンパスで平和ナビの活動をするのは難しくなっていたのですが、尹錫悦を罷免しなければ何もできないという判断があり、平和ナビは大学生活動家としてキャンパスで何ができるのかを悩みながら、行動していきました。
大学生の時局宣言を発表したのは、非常戒厳の前日だった
平和ナビの活動家たちは、尹錫悦退陣について大学生の時局宣言を準備しました。非常戒厳の前のことです。尹錫悦退陣を望んでいたのは平和ナビの活動家だけではありませんが、時局宣言をした大学生のほとんどが平和ナビの活動家でした。
最初の時局宣言をしたのが12月2日でした。非常戒厳の前日ですね。
今、キャンパスでのヘイトを破り、私たち大学生が一緒に尹錫悦罷免を要求することで、私たちの人生、歴史を守ることができる——と時局宣言をしたのです。その翌日、尹錫悦たちが非常戒厳をしたんですよ。
平和ナビの活動家たちはキャンパスで時局宣言の準備をしながらとても大変そうでした。なぜなら、学生たちの全てが好意的だったわけではなく、「君たちの政治的な立場は何だ」「日本軍『慰安婦』問題と政策を結びつけることは君たちの私益追求のためだ」などと、たくさん言われていたからです。しかし、尹錫悦が非常戒厳令まで発出したことで、結局私たちが準備して語ってきたことは間違っていなかったと、知ることになりました。
平和ナビの活動家たちは、尹錫悦退陣要求、大学生時局宣言をしながら、より多くの大学生たちとこの問題を一緒に話し合い、より良い社会に向けた準備をしようということになりました。尹錫悦は罷免されましたが、日本軍性奴隷制問題の解決に向けた取り組み、また、韓国社会を今後どうしていくのかなど、大学生たちと共に考えるべき課題は多いと思います。
大統領選開票結果の深刻さ、20代男性の70%が保守系を支持
大統領選挙の開票の放送を見ましたが、20代男性の70%が「国民の力」の金文洙（キム・ムンス）と「改革新党」の李俊錫（イ・ジュンギ）を支持している状況でした。
予想はしていたのですが、数値で出てくると、本当に状況は深刻だなと感じます。これが現実だからこそ、大学キャンパスで活動家たちが攻撃を受けたんだろうなとわかり始めています。
それで平和ナビの学生もかなり減ったんですよ。中央サークルとして登録された学校以外の他の学校にはほとんど平和ナビがいないのが現状です。ではこのようなキャンパスでどうやって大学生たちに日本軍性奴隷制問題の真の解決をしようと説得し、共感を得ることができるのか。それが今、直面している最も大きな課題です。
若い極右が台頭するなか、大切なことは〈公論の場〉づくり
最後に2枚の写真をお見せします。上の写真は、尹錫悦弾劾に反対した学生・市民たちが中国ヘイトなどによって、学内で自らの勢力を広げようと試みた場面です。
下の写真は、今年2月に同じ目標をもつ7つのサークルのネットワーク「大学文化ユニオン」で開催したイベントです。新入生を対象にして300人の大学生が集まり、公論の場として成功裡に終わったと思います。この時出会った新入生たちのように、こうした経験で少し成長した平和ナビ活動家たちが各学校で多様な公論の場づくりを今準備しているところです。
私は、いま大学に必要なのは、健全な公論の場だと思います。キャンパスで勢力を伸ばしている極右大学生たちを警戒し、常識と人権の価値が守られる民主公論化がさらに活性化されてこそ、キャンパスが退行せず、継続して日本軍性奴隷制問題をはじめとする多様な人権的な価値が守られると考えます。平和ナビの目標は、健全な大学の公論の場づくりです。
自分たちの社会を自ら診断してみる
今、キャンパスで日本軍「慰安婦」問題解決運動がどうあるべきかは、最大の課題です。私は、運動の現状がどうなのかを学べば、私たちの社会が人権という普遍的価値と歴史に接する方法を少しでも理解することができると思います。
日本軍性奴隷制問題が解決されるためには、社会大改革が必要だと思います。これは一人でできることではありません。平和ナビは一緒に社会大改革をするために、多くの学生や市民に届く身近な運動をたくさんしなければならない時期に来ていると思っています。
私たちは尹錫悦罷免を求めて、応援棒を持って広場に行きましたが、さらにより身近で大衆的な運動もしなければならないと思っています。学生たちに、自分が参加できるんだ、このサークルと行動すれば、多様な機会、社会大改革を共に作ることができるんだと提示できるサークルにならなければならない。これからも引き続き努力して、行動していこうと思います。
- 「金福童の希望」は、金福童さんの寄付金から始まった在日朝鮮学校の子どもたちへの奨学事業をはじめ、日本軍性奴隷制問題に関する教育事業、文化広報などを行っている。 ↩︎
- 日本では日韓合意という。2015年12月28日、日本の安倍晋三政権と韓国の朴槿恵政権（当時）は、突然、日本軍「慰安婦」問題に関する「合意」を両外相が共同で記者発表をした。日本マスコミの大部分はこの「合意」への支持を表明した。「慰安婦」問題解決のための運動に関わってきた識者・市民からは反対意見も上がったものの、マスコミがそれを取り上げることはほぼなく、日本での一般的な論調は基本的に「合意を支持する」という流れになり現在に至る。
一方、韓国では当事者の「慰安婦」被害者たちの中から強い抗議の声が上がり、支援団体も反対の意見が表明され、その意識は多くの人々に支持されることになった。その後、文在寅政権は外交部長官直属の「韓日日本軍慰安婦被害者問題合意検討タスクフォース」を実施し、2018年に韓国新政権の検証と新方針を発表した。
『「慰安婦」問題と未来への責任：日韓「合意」に抗して』中野敏男ほか編、大月書店、2017年参照。 ↩︎ - 平和の碑（作品名は平和の少女像）は、「慰安婦」被害者の人権と名誉を回復するために在韓日本大使館前で20年続いてきた水曜デモ1000回を記念して支援団体が構想し、2011年に市民の募金で建てられた追悼碑。
日韓合意発表翌日12月30日の発表では、韓国政府は日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力するというものだった。
複数の日本マスメディアは「少女像の撤去」が元「慰安婦」の方々の支援を目的とした財団への10億円拠出の前提条件であるように報じた。たとえば『朝日新聞』朝刊一面トップの見出しは「10億円『少女像移転が前提』 日本政府、内諾と判断」だった。
韓国政府側は、少女像は民間団体の主導により設置されたものであるだけに、政府が関与して撤去することは困難であるとしてきたにもかかわらず、「合意」では「関連団体との協議を行う等を通じて適切に解決されるよう努力する」としたことで、少女像を移転すると約束しなかったという意味は薄まったとされている（文政権下の検証による）。 ↩︎ - 大学教授や知識人が政局に対して憂慮を表明し解決を促す声明。韓国の大学では、尹錫悦大統領を批判し、退陣を求める「時局宣言」の発表が相次いだ。 ↩︎
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