阿久沢悦子記者が7月6日、新聞労連のシンポジウム「メディア業界のハラスメントと市民の『知る権利』」に事例報告者の1人として登壇しました。
男性記者たちの「買春のハードルが低い」「内と外で女性を分ける」などのふるまいが、メディア業界内ではどのような形で見られ、それが記事のジェンダーバイアスにどのような影響を与えているのかを、実例とともに紹介しました。
パネリストの浜田敬子さん、上谷さくらさん、安田菜津紀さんからもコメントをいただきました。
テレビの深夜番組で司会を務めたフリーアナウンサーの女性が、番組ホストである俳優らから番組内でセクハラを繰り返された問題では、BPOが「表現内容に着目して放送局の責任を問うことは表現の自由に対する制約につながりうるので、人権侵害ありとの判断には謙抑的であるのが妥当である」と判断しています。
この件について、浜田さんから「日本は「表現の自由」と言えば皆黙ってしまう」「性暴力事件についてメディアは被害者のディテールを出し過ぎる傾向がある」「ディープフェイクを性暴力に問うような法的な枠組みが必要だ」とのコメントをいただきました。
「表現の自由」について、コモンズでも議論を続けていきます。